【2026年最新】電気管理技術者に必要な実務経験は最短1年に。3つの改正と、いまのルールを整理

電験三種に合格したのに、独立どころか担当すら持てない。

ついこの間まで、それが当たり前でした。電気管理技術者として外部委託の仕事を受けるには、第三種で5年の実務経験が必要です。しかもその5年は、保安協会のような保安法人に就職しないと、ほぼ積めませんでした。

この壁が、2024年に立て続けに下がりました。私はYouTube「電気保安の学校」でもその都度お伝えしてきましたが、その後もさらに制度が変わっています。

この記事では、2026年10月時点の最新ルールを、経済産業省の公表資料をもとに一つずつ整理します。

結論：必要な実務経験は、最短1年まで短くなった

まず、いまのルールを表にまとめます。外部委託の仕事を受けるとき（電気管理技術者・保安業務従事者として働くとき）に必要な実務経験の年数です。

「小規模設備」とは、次の3つの条件をすべて満たす需要設備のことです。

• 設備容量が300kVA以下
• 受電設備がキュービクル式
• 主遮断装置が高圧限流ヒューズと高圧交流負荷開閉器の組み合わせ（いわゆるPF・S形）

講習や訓練は、免状の交付を受けた後に修了したものが対象です。

つまり、第三種の方でも、講習と訓練を修了し、小規模設備に絞れば、最短1年の実務経験で外部委託の仕事を受けられるようになっています。

2024年から続いた3つの改正

ここまで短くなったのは、2024年に3つの改正が重なったからです。順番に見ていきます。

① 2024年4月：数え方が「21日」から「21件」に

一番大きかったのが、実務経験の数え方の変更です。

以前は、月に21日働いて、ようやく1か月分の実務経験でした。1日に5件の現場を回っても、1日は1日です。会社に勤めながら実務経験を積むことは、事実上できませんでした。

2024年4月1日から、電気管理技術者や保安業務従事者の補助者として点検した場合は、設備21件の点検で1か月分と数えるようになりました。

• 1日に5件回れば、5日間で25件。それで1か月分になります
• 1か月に21件を超えても、1か月分は1か月分です（翌月には繰り越せません）
• 21件に届かない月は、同じように届かなかった他の月と合わせて数えられます

たとえば、平日は会社員として働き、休みの日に独立した電気管理技術者の点検に同行する。そういう積み方が、制度として認められるようになりました。

選任された電気主任技術者として働いた場合は、これまでどおり選任されていた期間で数えます。電気工事の仕事は、21日の従事で1か月分です。

② 2024年6月：講習と小規模設備の組み合わせで「2年」

2024年6月1日の改正で、保安管理業務講習と小規模設備の1年短縮を組み合わせられるようになりました。

保安管理業務講習を修了すると、免状の種類に関わらず必要な年数は3年になります。これまでは、ここに小規模設備の「1年短縮」を重ねることができませんでした。改正後は、講習を修了した方が小規模設備だけを受託する場合、2年で外部委託の仕事を受けられます。

③ 2024年11月：保安管理業務訓練で「2年」、小規模設備なら「1年」

さらに2024年11月15日から、保安管理業務訓練という新しい制度が始まりました。

第二種・第三種の方は講習と訓練の両方を、第一種の方は訓練を修了すると、必要な年数が2年になります。小規模設備だけを受託する場合は、そこからさらに1年短くなり、1年です。

この③は、私がYouTubeで改正をお伝えした後に始まった制度です。動画をご覧になった方も、ぜひ最新のルールとしてこちらを押さえておいてください。

「300kVA以下だけで食べていけるの？」への答え

小規模設備に限った短縮と聞くと、「そんな小さいお客さんだけで仕事になるのか」と心配になる方もいると思います。

私自身のデータでお答えします。

• 私がいま受け持っているお客様のうち、約7割が300kVA以下です
• 保安協会に20年勤めていた頃（岐阜県）は、担当していたお客様の約9割が300kVA以下でした

外部委託のお客様は、もともと小規模な設備がほとんどです。最初の1〜2年を小規模設備でしっかり経験し、必要な年数に達してから大きな設備も持つ。それで十分に仕事は成り立ちます。

もう一つ、大事なことがあります。小規模設備の短縮を使って自分で受託して点検した期間も、実務経験として数えられます。この場合も21件で1か月分です。自分のお客様を点検しながら、別の電気管理技術者の補助にも入る。その2つを合わせて21件にすることもできます。

免状を取る前の経験も、半分は数えられる

見落としがちですが、免状の交付を受ける前の実務経験も、その半分の期間を数えられます。

経済産業省の監督部が示している例を紹介します。

• 実務経験5年で第三種の免状を取った方は、そのうち半分の2.5年を充当できます
• そのうえで保安管理業務講習を修了すれば、必要な年数は3年なので、免状の交付後に必要なのは**残り0.5年（6か月）**です

電気工事や設備管理の仕事をしてきた方は、思っているより早く要件を満たせるかもしれません。

年数が短くなったからこそ、気をつけたいこと

ここまで「短くなった」話をしてきましたが、高圧の電気を扱う責任の重さは何も変わっていません。事故が起きれば、問われるのはあなた自身です。

それでも私は、年数の短縮を前向きに捉えています。

5年の実務経験を「なんとなく」積んだ人と、2年で一人前になると決めて「集中して」積んだ人。独立して成功するのは、間違いなく後者です。電験三種という難関を突破したときと同じで、大事なのは期間の長さではなく、目的を持って取り組むかどうかです。

短くなった期間をどう使うか。講習で体系的に学び、現場で一件一件を自分の担当のつもりで点検する。その積み重ねが、独立してからの自信になります。

手続きは、所轄の産業保安監督部へ

実務経験の確認は、事業場を管轄する産業保安監督部に書類を出して受けます。主な提出書類は次のとおりです。

• 電気主任技術者免状の写し
• 実務経歴証明書
• 補助者として従事した場合は、点検した事業場と件数の一覧
• 講習や訓練を修了した場合は、その修了証の写し

書類仕事が苦手という方も多いのですが、心配はいりません。免状の申請と似た手続きですし、監督部のホームページに様式や記載例が載っています。私の経験では、問い合わせにもとても丁寧に答えてくださいます。

制度は、いまも見直しが続いている

電気保安の制度は、電気主任技術者の不足を背景に、毎年のように見直されています。2025年4月には、一定の条件を満たす設備で、外部委託の月次点検を「3か月に1回」にできる改正も行われました。

この記事は2026年10月時点の情報です。実際に申請するときは、必ず所轄の産業保安監督部で最新の要件を確認してください。

動画でも詳しく解説しています

改正の背景や、私が現場で感じていることは、YouTube「電気保安の学校」でもお話ししています。

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• 保安管理業務講習とは？制度の仕組みと、受けるとできること
• 電験三種に受かっただけでは足りない？実務経験を短縮する「認定」の仕組み
• 合格した瞬間から始まる「本当の責任」。電気主任技術者は何を任され、何を問われるのか

参考にした公的資料

• 経済産業省「外部委託の受託に必要な実務経験期間の確認について」（実務に従事した期間の確認に係る運用、2024年4月1日施行・2024年11月15日改正）
• 経済産業省「主任技術者制度に関するQ&A」（令和8年10月版）
• 中部近畿産業保安監督部近畿支部「保安管理業務に従事したい方」（2026年1月30日更新）

実務経験の壁は、確実に下がっています。電験三種を取った意味は、これからもっと大きくなるはずです。

株式会社電気保安HIKARI　代表　江嵜祐二